【軽減税率】与党合意　「外食」線引き　持ち帰り・出前８％ (2/4ページ)

　一方、複数税率を分ける経理方式では、小規模業者が選べることにしていた「みなし課税」の特例を、当初１年間は大企業にも認めることにした。事業者の事務負担などに配慮した。

　１７年４月の消費税増税時に導入される軽減税率が適用される飲食料品と、対象にしない「外食」との線引き案をまとめたことを受けて、外食業界や小売業界は対策に乗り出す。ただ、業界では不満や不安の声が少なくない。販売・管理といったシステムの改修に費用がかかることから、収益環境に影響を及ぼすと懸念する声も目立った。

　飲食するのが店内かテークアウト（持ち帰り）などによる店外かで税率が変わり、消費者にとっては２種類の値段が生じる。このため、「お客が理解できるルールづくりをしてほしい」（モスフードサービス）と訴える。

　ハンバーガーチェーンや牛丼店などでは、テークアウト用で購入した商品を店内で食べる客が少なくない。こうした客に対して「後から税負担を求めなければならないのか。対応が難しい」（大手牛丼チェーン）と頭を抱える。

大手回転ずしチェーン「お土産用すしの売り上げが伸びるかもしれない」