【軽減税率】与党合意　「外食」線引き　持ち帰り・出前８％ (3/4ページ)

　外食離れに拍車がかかると警戒する声もある。大手ファミレスチェーンの幹部は「顧客が外食から税率の低い（弁当や総菜などの）中食に流れる可能性もある」としている。店内で飲食するよりも持ち帰りの方が税率が低くなるため、「お土産用すしの売り上げが伸びるかもしれない」（大手回転ずしチェーン）との見方もある。

　一方、コンビニエンスストア業界は「お客さんにとってシンプルでわかりやすい仕組みになった」（大手コンビニ幹部）とおおむね歓迎の様子だ。

　日本フランチャイズチェーン協会の伊藤広幸専務理事は「軽減税率の対象となる商品の定義はしっかりしてほしい」と注文を付ける。「商品開発やビジネスはスピードがカギを握る。行政の判断に時間がかかるようだと、ビジネスそのもののスピード感がなくなる」ともしている。

　≪財源確保急務　たばこ増税急浮上≫

　軽減税率の導入により、その税収の減少を補う財源の確保が大きな課題になっている。自民、公明両党が合意した「酒類と外食を除く飲食料品全般」を対象品目にすると、必要になる財源は約１兆円に上る。だが、これまでに確保した財源は４割だけで、残る６０００億円をいかに埋められるのかは見通せない。

急浮上しているのは「たばこ税増税」