【サウジ・イラン断交】米露や国連　緊張緩和へ自制を促す (4/4ページ)

　一方、イラクでのＩＳ掃討作戦ではイランの役割が重みを増すなど、今後の中東戦略をイラン抜きで描くのは難しくなっている。

　米政府高官は「長い目で見れば、米国が（サウジ、イランの関係修復の）プロセスを引き受けるのは得策ではない」と本音を吐露した。

　原油の３割以上をサウジから輸入、イランを加えると４割近くに達する日本にとっても両国の対立は座視できない。米欧の対イラン制裁解除を見越して、日本はイランとの投資協定締結も合意にこぎ着けたばかりだ。ただ、民間企業の間には原油価格上昇などへの警戒感が広がっている。

　日本政府は手をこまねいている。「中東情勢は極めて複雑。手を突っ込むとやけどする」（政府筋）ためだ。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に基づき、事態打開へ積極外交を展開すべきだとの声は聞こえない。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で「今は推移を見ているところだ」と述べた。当面は先進７カ国（Ｇ７）で歩調を合わせる方針とみられる。外務省関係者は「何かしないといけないが、妙案はない」と漏らした。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）