国際原子力機関(IAEA)本部に到着した(左から)イランのザリフ外相、天野之弥(ゆきや)IAEA事務局長、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表=2016年1月16日、オーストリア・首都ウィーン(AP)【拡大】
シリア協議焦点
イランの影響力が拡大しているのは事実だ。2003年開戦のイラク戦争でスンニ派陣営のフセイン政権が崩壊し、親イランのシーア派主導政権が誕生。その後の紛争を通じ、レバノンとシリアでもイランの政治的・軍事的影響力は強まった。
イエメンではイランが支援する武装組織と、サウジ寄りの政権側が内戦状態。サウジの北方と南方を親イラン勢力が囲む形になっている。
当面の焦点は、25日開始予定のシリア和平協議。サウジはアサド大統領の早期退陣を求める強硬姿勢を維持してきたが、米国や欧州諸国はイランやロシアに歩み寄り、当面はアサド氏の留任を認める立場に傾いている。(共同/SANKEI EXPRESS)
■イラン核問題 2002年、イランの18年にわたる核開発計画を在米の反体制派が暴露した。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは解決に向けた交渉で13年11月、暫定合意に達し、6カ月間の第1段階の措置を決定。14年1月、イランは濃縮度5%超のウラン製造を凍結、欧米は対イラン制裁の一部を解除した。15年7月、双方は包括解決に向けた行動計画で最終合意。これに従いイランは遠心分離機や保有する濃縮ウランの削減、重水炉の炉心解体などを履行した。(共同/SANKEI EXPRESS)