規制委　もんじゅ運営主体見直し、文科相に勧告　受け皿探し難航か　廃炉の可能性も (1/5ページ)

　原子力規制委員会は１３日、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運営主体である日本原子力研究開発機構について「運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」と厳しく指摘し、別の運営主体を見つけるよう馳浩（はせ・ひろし）文部科学相（５４）に勧告した。文科省に設置する検討会で議論し半年後に勧告に対する回答を報告する。

　菅氏「不退転の決意」

　もんじゅを含む核燃料サイクル政策の推進を掲げる政府は政策見直しを含め、政治判断を迫られることになった。

　もんじゅはこれまで１兆円もの国費が投じられた国の核燃料サイクル政策の中核施設だが、１９９５年のナトリウム漏れ事故以降、運転実績はほぼなく、老朽化が進んでいる。新たな運営主体を見つけられなければ廃炉を含めた抜本対策を求められる。

　勧告は規制委設置法に基づき、規制委発足後初めて。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は１３日の記者会見で「重く受け止めるべきだ。国民の信頼を得る最後の機会であり、不退転の決意でこの勧告に対応する」と述べた。

事務方を一喝