馳浩（はせ・ひろし）文科相（右）に勧告書を手渡す原子力規制委員会の田中俊一（しゅんいち）委員長＝２０１５年１１月１３日午後、東京都千代田区霞が関の文科省（三尾郁恵撮影）【拡大】
電力会社はどうか。もんじゅのすぐ近くに美浜原発を抱える関西電力の関係者は「高速炉を運転する技術は電力会社にはない。自前の原発で手いっぱいで打診がきても、たぶん断るだろう。国策を一民間事業者が負うのは難しい」と語る。
複数の原子力関係者によると、東海第２原発（茨城県）などを擁する原電に期待する向きが多い。原電は、もんじゅに運転員３５人と管理職１４人を派遣し研究を支援しているという。
高速炉は、原型炉の次の段階として「実証炉」を造ることが決まっているが、当初の計画では、その建設主体は原電だった。原電自身は「計画は白紙」としており、今後の情勢は予断を許さない。
受け入れ主体が見つからず、もんじゅの廃炉を余儀なくされた場合、有識者は「国の核燃料サイクル計画への影響は大きい」と危惧する。非核兵器国の中で、日本は唯一、米国との原子力協定に基づいて核燃料の再処理を認められている。計画の停滞は、国際関係にも影響を与えかねない。
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