大気汚染に煙る北京の高層ビル群。不動産市況の低迷も中国の経済成長の先行きを不透明にしている＝２０１６年１月１９日、中国・首都北京市（ロイター）【拡大】
日本企業の成長は１３億人超と最大の人口を擁する中国抜きには語れないだけに、経営者心理の悪化に拍車が掛かることを警戒。日産自動車の志賀俊之副会長が「日本が今やらないといけない」と語るなど、比較的堅調な日本経済が世界経済下支えの一翼を担うべきだと主張する経営者も現れた。
「世界経済に脱線の恐れ」。１月１９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は中国の景気減速などに関連して、今の世界経済をこう評した。
ＷＳＪによると、中国の習近平国家主席の政治顧問らは昨年末に会合を開き、かつて故レーガン米大統領や故サッチャー英首相が挑戦した減税や規制緩和といった経済改革の研究に重心を移したという。需要刺激のための財政出動や金融緩和といった、伝統的なマクロ経済政策が限界に達したためだ。
中国の景気減速は原油をはじめとした国際商品相場の下落要因となるなど、世界経済に及ぼす影響が一段と大きくなっている。世界経済の失速を避けるためにも、中国は改革を推進し「第２の経済大国」に見合う責任を果たす必要があるといえる。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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