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春闘要求出そろう 電機はベア3000円 遠のく賃上げ 市場急変で慎重姿勢 (4/5ページ)

2016.2.19 08:30

日立製作所の担当役員、中畑英信常務(左)に要求書を手渡す日立労組の坂本達哉委員長=2016年2月18日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)

日立製作所の担当役員、中畑英信常務(左)に要求書を手渡す日立労組の坂本達哉委員長=2016年2月18日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)【拡大】

 「利益還元へ努力」

 自民党は10日、党本部に経団連や日商の幹部を呼び出し、「中小企業への利益還元に向かって努力する」との言質を引き出した。

 政府・与党は15年春闘でゼロ回答もあった下請けの賃上げを実現し、個人消費の裾野を広げようという思惑がある。

 ただ中小企業の収益力を高める具体策は、大企業に対し発注時の「公正取引」を訴えるぐらいしかないのが実情だ。大企業が部品の調達価格で下請けに譲歩しすぎると、国際的な競争力が低下しかねないためだ。全トヨタ労働組合連合会の金子晃浩事務局長は17日の記者会見で「短期的にはありかもしれないが、なかなか(持続的な)解はないというのが正直なところ」と漏らした。

高まる歳出圧力

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