日立製作所の担当役員、中畑英信常務(左)に要求書を手渡す日立労組の坂本達哉委員長=2016年2月18日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)【拡大】
「利益還元へ努力」
自民党は10日、党本部に経団連や日商の幹部を呼び出し、「中小企業への利益還元に向かって努力する」との言質を引き出した。
政府・与党は15年春闘でゼロ回答もあった下請けの賃上げを実現し、個人消費の裾野を広げようという思惑がある。
ただ中小企業の収益力を高める具体策は、大企業に対し発注時の「公正取引」を訴えるぐらいしかないのが実情だ。大企業が部品の調達価格で下請けに譲歩しすぎると、国際的な競争力が低下しかねないためだ。全トヨタ労働組合連合会の金子晃浩事務局長は17日の記者会見で「短期的にはありかもしれないが、なかなか(持続的な)解はないというのが正直なところ」と漏らした。