日立製作所の担当役員、中畑英信常務(左)に要求書を手渡す日立労組の坂本達哉委員長=2016年2月18日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)【拡大】
高まる歳出圧力
「消費の拡大に向け、春闘の動向は重要だ」
安倍晋三首相は18日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、収益が拡大した企業に対し、15年を上回る賃上げを実施するようあらためて呼び掛けた。
政府・日銀は、企業側の停滞ムードに焦りを強めている。賃上げを促す狙いもあった日銀のマイナス金利政策は、預金金利の引き下げなど副作用が目立つ。「金融政策だけでは限界がある」と市場の評判も芳しくない。
ただ国会では16年度予算案を審議中で、新たな経済対策は打ち出しにくい。18日の諮問会議では民間議員が「機動的な対応」を求める形で、さらに踏み込んだ対策を実施する可能性を示唆した。
今夏の参院選や来年4月の消費税増税をにらみ、与党から歳出圧力が高まるのは必至だ。経済官庁幹部からは「予算成立後の景気次第で、対策はあり得る」との声が出始めた。(SANKEI EXPRESS)