軽減税率、対象品目の拡大は困難　自民幹部「外食除くという線引きできるのか」

　自民党の谷垣禎一幹事長は２０日、宮沢洋一税制調査会長と党本部で会い、消費税増税時に導入する軽減税率に関し、対象品目の拡大を求める公明党の主張に応じるのは、現段階では困難との認識で一致した。

　会談後、宮沢氏は、軽減税率の適用を「酒類を除く飲食料品」か、外食を除いた生鮮・加工食品全体とするよう求める公明党案について「（財源確保の）アイデアは実は何も聞いていない」と批判した。「『外食を除く』という線引きが本当にできるのか、私どもは自信がない」との懸念も示した。党本部で記者団に語った。