【ＴＰＰ政策大綱】農業経営安定化から企業の海外展開まで…　ポイントはこれだ！ (2/3ページ)

　また、経営感覚を備えた担い手人材の育成支援に加え、地域ぐるみで酪農家の収益拡大を目指す「畜産クラスター」事業の拡充、畑作などで設備導入を補助する「産地パワーアップ事業」の創設などを盛り込み、体質強化を目指す。

　農業の成長産業化に必要な中長期的な戦略については、２８年秋をメドに具体内容を詰めるとした。

　【ポイント（３）　企業の海外展開】

　ＴＰＰによる貿易自由化の恩恵を地方の中堅・中小企業なども受けられるよう、「新輸出大国」の実現をテーマに支援策強化を盛り込んだ。

　政府は商工会議所などと官民連携組織（コンソーシアム）を創設し、これまで海外進出に踏み切れなかった中小企業の海外活動を支援する。日本貿易振興機構（ジェトロ）に相談窓口を設け、海外での特許取得や国際展示会への出展、外国企業との提携仲介など幅広い協力体制を整える。

　また、アニメや映画などのコンテンツ産業の海外展開も推進する。放送コンテンツ関連の海外売上高は平成２５年度で約１０５億円だったが、３０年度には約２００億円に引き上げる。

　このほか、農商工の連携も模索する。海外で和食と陶磁器をセット販売するほか、地方企業が安心して海外進出できるよう、地元取引銀行の海外展開を促す。

　【ポイント（４）　経済再生・地方活性化】

　　政府はＴＰＰ参加国との間で貿易や投資、人材交流が活発になれば、日本企業の技術革新が促され生産性が高まると期待する。和食文化の発信や規制改革などを通じて投資や観光客を海外から呼び込み、地域の稼ぐ力を強化する構えだ。

　政府は、日本の各地を貿易や投資の「グローバル・ハブ」（国際中核拠点）として発展させる構想を描く。