【ＴＰＰ政策大綱】詳報　ＴＰＰを契機として「新輸出大国」を目指す (2/8ページ)

　平成３０年度までに放送コンテンツ関連の海外市場売上高約２００億円を目指す。

　▽農林水産物や食品輸出の戦略的推進

　３２年の農林水産物や食品の輸出額１兆円の目標前倒しの達成を目指す。

　▽インフラシステムの輸出促進

　３２年に約３０兆円のインフラシステムの受注を目指す。

　２、強い経済の実現

　（１）ＴＰＰによる貿易、投資拡大を国内の経済再生に直結させる方策

　▽イノベーションによる生産性向上の促進

　革新的な技術開発を生み出す環境整備を実施する。３２年にサービス産業の労働生産性上昇率を２・０％にする。

　▽対内投資活性化

　３０年度までに大型の投資６０件を含む少なくとも計４７０件の外国企業誘致を日本貿易振興機構（ジェトロ）が目指す。

　（２）地域の「稼ぐ力」強化

　▽地域に関する情報発信

　訪日外国人旅行者数が２千万人となる年に、外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す。

　３、分野別施策展開