【ＴＰＰ政策大綱】詳報　ＴＰＰを契機として「新輸出大国」を目指す (7/8ページ)

　▽合板・製材の生産コスト低減し、間伐や路網整備を進め、国産シェアを拡大する。

　▽水産業はリース方式の漁船導入支援などを通じ、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進める。

　▽消費者の国産農林水産物や食品に対する認知度を一層高めることで消費者の選択に役立つ。

　〈経営安定・安定供給のための備え（重要５分野関連）〉

　▽政府備蓄米の保管期間を原則５年から３年程度に短縮するよう見直す。国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。

　▽麦は、経営所得安定対策を着実に実施する。

　▽牛肉・豚肉の経営安定対策事業を法制化する。牛・豚の赤字分の補填率を８割から９割に引き上げるほか、豚は積立金の国庫負担割合を４分の３に引き上げる。

　▽生クリームなどの液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加する。

　▽甘味資源作物は、国産の安定供給のため加糖調製品を新たに調整金の対象とする。

　（２）食の安全・安心

　▽輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努める。原料原産地表示は実行可能性を確保しつつ拡大を検討。