【ＴＰＰ政策大綱】詳報　ＴＰＰを契機として「新輸出大国」を目指す (3/8ページ)

　ＴＰＰ大筋合意を受け、日本の農政は「農政新時代」とも言うべき新たなステージを迎えている。生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整える。

　（１）農林水産業

　▽攻めの農林水産業への転換（体質強化策）

　経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする政策を実施する。

　▽経営安定・安定供給のための備え（重要５分野関連）

　農業者の懸念を払拭し、経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、経営安定対策の充実への措置を講じる。

　（２）食の安全・安心

　ＴＰＰにより海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、科学的な根拠を踏まえ、必要な措置を適切に実施する。

　（３）知的財産

　特許・商標や著作権に関し、国内法との整合性に留意しつつ必要な措置を講じる。輸出促進に向けた地理的表示（ＧＩ）に関する対策も行う。

　【今後の対応】