【ＴＰＰ政策大綱】詳報　ＴＰＰを契機として「新輸出大国」を目指す (5/8ページ)

　▽コンテンツ、サービス、技術の輸出促進は、放送コンテンツの海外展開を図る。模倣品、海賊版対策の向上、協定国への情報発信に取り組む。中堅・中小企業の海外展開を支援するため、地方銀行の海外進出を促進する。

　▽農林水産物や食品輸出の戦略的推進では、６次産業化と地産地消による地域の収益力を強化。日本の酒や和食文化の海外展開を促進する。農商工の連携で海外進出を目指す中堅・中小企業に対し、物流の効率化や新商品開発を促進する。

　▽インフラシステムの輸出促進では、円借款手続きの迅速化や人材育成による協力、トップセールスを通じた事業化支援を進める。

　▽海外展開先のビジネス環境整備は、ＴＰＰ参加国で制度構築や人材育成など幅広い分野で能力開発を行い、日本からの投資や日本企業の進出が起こりやすい環境整備に取り組む。

　２、強い経済の実現

　▽イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上の促進は、あらゆる機器をインターネットにつなぐ技術（ＩｏＴ）や人工知能など革新的な技術開発を推進し、必要な規制改革に取り組む。農林水産分野の新技術、品種開発を進める。

　▽対内投資活性化の促進では、世界の企業の研究開発部門など高付加価値部門を日本に誘致し、海外から投資や人を呼び込む。海外からのビジネス関係者受け入れ促進のため出入国管理体制を整備する。