【ＴＰＰ政策大綱】詳報　ＴＰＰを契機として「新輸出大国」を目指す (4/8ページ)

　成果目標は進捗状況に応じて随時、改善する。農林水産分野の財源はＴＰＰが発効し、関税削減が実施されていく中、既存の予算に支障を来さないよう政府の責任で毎年の予算編成で確保する。

　定量的な成果目標を設定し、進捗を管理し不断の点検・見直しを行う。農林水産分野や、日本企業による海外展開や事業拡大、生産性向上を一層進めるために必要な政策は２８年秋をめどに具体的な内容を詰める。ＴＰＰの経済効果の分析結果を年内に公表する。

　【対策大綱実現に向けた主要施策】

　１、ＴＰＰ活用促進

　▽ＴＰＰの普及啓発では、ジェトロや商工会議所など各地の支援機関が協力し、全国で説明会を開く。情報ポータルサイトを設置し、ＴＰＰを活用したビジネス展開の手引書の整備も行い、丁寧に情報提供する。

　▽中堅・中小企業のための相談体制では、ＴＰＰの内容や活用方策に関する相談窓口を整備する。

　▽中堅・中小企業の新市場開拓のための総合的支援体制の強化は、国や地方自治体、商工会議所などがコンソーシアム（共同体）を設け、海外市場の開拓などを目指す企業に製品開発や海外企業の紹介を後押しする。