【ＴＰＰ政策大綱】詳報　ＴＰＰを契機として「新輸出大国」を目指す (8/8ページ)

　（３）知的財産

　▽特許・商標関係は、不合理な遅延での特許権期間の延長や商標不正使用に対する民法の原則を踏まえた法定損害賠償制度に関し、所要の措置を検討する。

　▽著作権関係は、著作権保護期間の延長や著作権侵害の一部非親告罪化、法定損害賠償に関し、所要の措置を講じる。一部非親告罪化については二次創作への萎縮効果を生まないよう対象範囲を適切に限定する。

　（４）その他

　▽外国企業が投資先の政府を訴えることができる紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）をはじめとする国際紛争への対応を強化。

　▽皮革・皮革製品産業に関する所要の措置を取る。