「大阪市役所の組合を市民感覚に合うように是正、改善していく」とグレートリセットを掲げた橋下徹市長（当時）。対職員・組合施策をめぐる訴訟の１審では、いずれも市側が敗訴したが、２審段階では逆転勝訴や軌道修正もあり、組合側の完勝はアンケート訴訟ぐらいに…。市民はどう評価する？【拡大】
２６年９月の１審判決は橋下氏の攻撃的発言を踏まえ「職員の団結権を侵害する意図を有していたとみざるを得ない」と批判。組合への便宜供与を禁じた労使関係条例について「適用すれば違憲」と判示した。
１審は市側の全面敗訴となったが、今年６月の大阪高裁判決では大きく軌道修正が図られた。
高裁はまず庁舎の使用許可を出すかどうかはあくまで市長の裁量の範疇（はんちゅう）で、組合に与えられた当然の権利ではないと指摘した。
そのうえで２４年度の不許可処分については唐突過ぎて違法としたものの、２５年度以降の不許可処分は、行政事務のスペース確保のためにやむを得なかったとして適法と判断した。
判決は確定し、庁舎内から連合系労組の事務所はなくなった。訴訟としては引き分け、立ち退かせたという結果からすれば、橋下氏の勝利と言える。
全労連系労組が起こした訴訟でも１、２審で同様の経過をたどったが、こちらの組合側は上告している。
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