「大阪市役所の組合を市民感覚に合うように是正、改善していく」とグレートリセットを掲げた橋下徹市長（当時）。対職員・組合施策をめぐる訴訟の１審では、いずれも市側が敗訴したが、２審段階では逆転勝訴や軌道修正もあり、組合側の完勝はアンケート訴訟ぐらいに…。市民はどう評価する？【拡大】
「このアンケートは、任意の調査ではありません。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」
アンケートに先立ち、職員にはこんな市長メッセージが送付され、職員に回答が義務付けられた。
１審は、橋下氏が組合非難を続けていたことを前提に、組合加入の有無などを尋ねた５項目の質問が団結権やプライバシー権の侵害にあたるとした。今月１６日の２審判決は職員や組合側の主張をさらに広く認め、市に対して１審のほぼ２倍に当たる約８０万円の賠償を命じた。市側の完敗といえる内容で、市は上告断念を決めた。
組合側完勝はアンケートだけ？
こうしてみると１審ではいずれも橋下氏が敗訴し、しかも労使関係条例について「適用すれば違憲」とまで指摘されるなど、大敗していることが分かる。いずれも大阪地裁の中垣内（なかがいと）健治裁判長による判決。橋下流に対する完全な「ＮＯ」という意味で、判断は一貫していたといえる。
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