「大阪市役所の組合を市民感覚に合うように是正、改善していく」とグレートリセットを掲げた橋下徹市長（当時）。対職員・組合施策をめぐる訴訟の１審では、いずれも市側が敗訴したが、２審段階では逆転勝訴や軌道修正もあり、組合側の完勝はアンケート訴訟ぐらいに…。市民はどう評価する？【拡大】
一方、２審段階では入れ墨調査で橋下氏側が逆転したほか、事務所退去、教研集会の両訴訟でも「適用すれば違憲」とされた部分はいずれも大きくトーンダウンした。組合側の完勝といえるのは、組合アンケート訴訟くらいかもしれない。
市役所の組合をめぐっては、過去にもヤミ専従の実態などが大きな社会問題となった。橋下氏による対労組施策の過程では、労使双方が否定してきた「組合による人事介入」という情報（一連の訴訟では裏付ける証拠はない、とされた）も浮上した。
対立の産物として成立した労使関係条例が、労使関係に適切な緊張感をもたらすとすれば、それは市民としては評価すべきものだろう。
組合費天引きも廃止…また訴訟に
まだ訴訟にはなっていないが、組合側に大きなダメージを与えた施策の一つにチェックオフ制度の廃止がある。労働組合費を給与から天引きする同制度を市は２５年４月で打ち切った。
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