【英ＥＵ離脱Ｑ＆Ａ】為替介入で円安誘導にハードル　「口先」効果は一時的 (1/2ページ)

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で金融市場が混乱し、急な円高・株安が進んでいることに対し、政府・日銀が警戒を強めている。景気の下押し圧力となりかねない円高の是正には為替介入が視野に入るが、実際はハードルも多い。その効果や実現可能性などについてＱ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　為替介入とはどういうものか

　Ａ　為替相場の安定を目的に財務相の指示で日銀が円や外貨を売買すること。資金は国庫短期証券の発行などで調達する。政府・日銀は円相場が１ドル＝７５円３２銭と戦後最高値をつけた２０１１年１０月、円安誘導のために大規模な円売り・ドル買い介入を実施した。

　Ｑ　なぜ今、介入が取り沙汰されているのか

　Ａ　英ＥＵ離脱問題で投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円に買いが集まっているためだ。過度な円高は輸出企業などの業績悪化や株安を引き起こし、景気腰折れを招く。介入により円安が進めば、こうした事態を防ぐことができる。

Ｑ　すぐに介入できそうか