Q すぐに介入できそうか
A 相手国の理解や協力が鍵になる。米国は大統領選を控え、輸出減などにつながるドル高を嫌い介入を強く牽制(けんせい)している。米国の了解がなく日本が強行しても規模は限定的で、市場に足元を見透かされてしまい、相場の流れを変える効果は見込みにくい。
Q 他の国と協調して介入するのは難しいか
A 東日本大震災時に円高が進んだ際は先進7カ国(G7)が円売りの協調介入で合意した。今回は英ポンドが急落したが、ポンド安は輸出に好都合なこともあって、英国から協調介入の要請はなかった。
Q 実際はどんな対応がとれそうか
A 政府は「必要に応じ対応する」などと口先介入を繰り返し、投機的な円買いを牽制(けんせい)しているが、効果は一時的だ。円の独歩高が進み、無秩序な動きと各国に認められれば介入に踏み切れる可能性がある。秋に予定する経済対策では円高で打撃を受ける中小企業の支援を検討している。