事業方針を発表するパナソニックの津賀一宏社長=31日、東京都港区【拡大】
パナソニックは31日、都内で事業方針説明会を開き、2019年3月期の連結営業利益について、16年3月期見通し比で約2割増となる5000億円を目標に掲げた。19年3月期の達成を目指した売上高10兆円は撤回し、「利益成長を重視する」とした。将来に向けた高水準の投資継続により、17年3月期は減益を見込む。
19年3月期の売上高目標を8兆8000億円に引き下げたのは、10兆円の達成が困難になったからだ。中国の景気減速や、米テスラ・モーターズに供給している2次電池の販売が伸びなかったことなどで、16年3月期の売上高予想を当初の8兆円から7兆5500億円に下方修正している。
説明会で、津賀一宏社長は「増収による増益の構図を作れていない」と総括した。
一方、19年3月期は家電・住宅・車載の3分野で営業利益3000億円、企業向けビジネスで2000億円を実現し、連結最終利益も2500億円以上の確保を目指す。これらの4分野を「高成長事業」と位置付け、経営資源を集中する。