日本酒の海外での消費量を増やそうと、政府が日本酒の特徴を外国人の消費者も一目で分かる表示方法作成の検討を始めたことが分かった。甘口や辛口といった味の違いを分かりやすい数値にすることや、飲み頃の温度など数項目について作成する見込み。海外の小売店や飲食店で外国人消費者が日本酒を気軽に手に取り、違いを楽しんで飲む機会につなげる狙いがある。
国税庁や農林水産省など関係省庁と日本貿易振興機構（ジェトロ）や日本酒造組合中央会といった関係団体が連携して、年内に日本酒を取り扱っている海外のレストランや小売店、輸入業者などへの聞き取り調査を開始する。１～２年で調査を終え、表示方法の作成に反映させる。項目ごとの表示方法は公表し、日本酒を造る各酒造会社が輸出用の海外向けのラベルを作る際に活用してもらう。
海外に輸出される日本酒は、容量やアルコール度数、製造年月日や銘柄などの一般的な項目や、未成年者や妊婦の飲酒禁止などの警告表示については輸出先の国の言語で表記が義務付けられている。
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