グーグル、アマゾン、アップル…「移民」が支える米企業が大混乱

　【ニューヨーク＝松浦肇】難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令を受けて、米企業に混乱が広がっている。ＩＴ（情報技術）分野を中心に米企業は「移民」社員に支えられており、ビザ（査証）の発給は経営の死活問題だからだ。

　アルファベット傘下、検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、社員向けの電子メールで１８７人の社員が大統領令の影響を受けたことを明らかにした。大統領令を受けて、急いで米国に戻ってきた社員もいたという。

　電子商取引大手のアマゾン・ドット・コムも社員に大統領令の効力を通知。ビザ発給が凍結されている国籍を持つ社員に対して、海外渡航を控えるように求めたとされる。

　アップルのティム・クックＣＥＯは、ホワイトハウスに同社が大統領令を支持していない旨を伝えたという。

　電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスクＣＥＯは、大統領令に対する経営者の意見を取りまとめトランプ政権に具申する方針を明らかにした。マスク氏は、トランプ大統領の経済助言チーム「戦略的政策フォーラム」に参加している。