米、日本産柿の輸入解禁 来月、懸案解決で年内初出荷も

 トランプ米政権が日本産の生の柿について、輸入を10月中に解禁することが11日、分かった。米農務省が近く正式決定する。柿の収穫量が全国一の和歌山県などが米国への輸出に意欲を示しており、年内にも初出荷が実現する見通しだ。日米通商関係筋が明らかにした。

 日本政府は1980年代に米政府に日本産の柿の輸入を解禁するように要請していた。米側は、米国に輸出する柿の病害虫を防ぐ日本側の検疫体制が整ったと判断した。長年の懸案が解決し、柿産地の活性化につながる可能性がある。

 日本政府は米国で日本産の柿の需要があるとみて、柿の売り込みを図る重点国としてタイやマレーシアと並んで米国を挙げていた。

 米国の食品スーパーではスペイン産やイスラエル産などの柿が売られており、アジア系米国人に人気だ。健康志向の高まりもあって、食後のデザートにフルーツを好んで食べる人が増えており、需要が期待できる。

 日本の農林水産省によると、都道府県別の柿の収穫量(2016年産)は和歌山が首位で、2位以下は奈良、福岡、岐阜、愛知、新潟と続く。農水省は今年2月、米国輸出実現に向け、和歌山県産の柿の試食会を米首都ワシントンで開いた。

 日本産の柿はアジア各国に輸出されている。農水省の調べによると、16年の輸出量は約640トン。

 トランプ政権は、日本政府が米国産などの冷凍牛肉を対象に発動した緊急輸入制限(セーフガード)を厳しく批判している。ただ、柿の輸入解禁は日本が長年にわたって要請してきた事項でもあり、日本政府はトランプ政権が日本に見返りを求めてくることはないとみている。(ワシントン 共同)

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