自動車部品共通化のリスク浮き彫り　対応後手に回るエアバッグ問題 (1/4ページ)

　タカタのエアバッグ大量リコール（回収・無償修理）問題で、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２６日、タカタに対し高温多湿地域に限定されている運転席エアバッグのリコールを全米に拡大するよう命じた。これにより世界で１３１２万台を超えた対象台数はさらに膨らむ可能性がある。米国では議会や消費者の批判が高まっているが、タカタや自動車メーカーの対応は後手に回っており、経営やブランドへのダメージは広がる一途だ。コスト削減を目的に進めてきた部品共通化のリスクも改めて浮き彫りになっている。

　新たに数百万台

　「内容を確認して対応を検討したい」。タカタは２７日、こうコメントした。

　ＮＨＴＳＡは今月１８日、リコールを全米規模に広げるように命じていたが、タカタが難色を示していたのを受け対応を急ぐよう強制した形だ。

　タカタが１２月２日までにリコールに応じない場合、１台当たり７０００ドル（約８２万円）の罰金を科すための手続きに入るとしている。新たなリコール対象は数百万台規模とみられており、ホンダやマツダ、米フォード・モーターとクライスラー、独ＢＭＷの５社に影響するとみられる。

タカタも自動車メーカーも全米規模でのリコールには消極的だった