みずほ、委員会設置会社へ移行　金融庁に改善計画提出 (1/3ページ)

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と傘下のみずほ銀行は１７日、暴力団関係者への融資問題を受け、金融庁に対し業務改善計画を提出した。６月に社外取締役が経営を監視する「委員会設置会社」へ移行するとともに、取締役会議長に社外取締役を起用し監督機能を強化するのが柱だ。

　みずほは昨年１２月に金融庁から２回目の業務改善命令を受けたことを踏まえ、経営体制を抜本的に見直す。

　問題となった融資は系列信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）などを通じた提携ローンで、暴力団関係者への融資を２年以上放置していたとして、昨年９月に金融庁から業務改善命令を受けた。同じ問題で再度、行政処分を受けるのは異例だ。みずほはオリコも含めたグループ会社の役職員にも、提携ローンに関する研修を徹底し再発防止に努める。

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