みずほ、委員会設置会社へ移行　金融庁に改善計画提出 (2/3ページ)

　業務改善計画では、取締役会で問題融資を打ち切る議論が行われなかった反省を踏まえ、重要会議を適切に運営するための要領を決め、会議で議論する情報の質や量を常に改善することも打ち出した。

　会見した佐藤康博社長は自らの進退について、「委員会設置会社への移行を決めた本人が放り投げるわけにはいかない」と述べ、続投に意欲を示した。

　一方、経済産業省は１７日、オリコに対して割賦販売法に基づく業務改善命令を出した、と発表した。内部管理体制の強化などの再発防止策を１カ月以内に報告するよう命じた。

　経産省は、オリコがみずほ銀行から契約相手が暴力団関係者であるとの情報を得ながら、契約解除などの事後対応を速やかに行っていなかったことを問題視。反社会的勢力の排除へ社内規則の見直しなどを求めた。

みずほ銀の業務改善計画骨子