≪公営住宅入居受け付け開始≫
政府は8月24日、土石流などの大規模災害発生に備え、対策の重点となる「警戒区域」を都道府県があらかじめ指定しやすくするため、土砂災害防止法を改正する方針を固めた。
多数の死者・行方不明者を出した広島市の災害現場は、多くが警戒区域に指定されておらず、対策が遅れた可能性が指摘されている。広島市の土砂崩れは24日の捜索の結果、死者50人、行方不明38人になった。
国土交通省によると、土砂災害の危険がある箇所は全国に52万5000あるとされているが、指定はその7割弱にとどまっており、大幅な引き上げを目指す。指定手続きの簡素化や、煩雑な調査や事務作業に当たる自治体への支援拡充などが課題となる。早ければ秋の臨時国会への提出を目指す。
一方、広島市の災害現場では24日、断続的に雨が降り、二次災害の恐れから警察や消防、自衛隊の捜索活動が度々、中断された。がれき撤去などに当たるボランティア活動も中止となった。