新興国を個別にみると、中国は14年12月は「101」と前年をわずかに上回ったのに対し、ロシアは「60」と40%も下落した。ロシアはウクライナ情勢をめぐる西側からの経済制裁やエネルギー価格の急落のあおりをうけた通貨ルーブルの下落がたたっている。
中国は全国的な不動産相場の下落が続いており、「不動産バブル崩壊」の気配が強いが、習近平国家主席が最も恐れるのは巨額の資本逃避である。党が中央銀行の中国人民銀行、国有商業銀行、国有企業をコントロールする中国式市場経済の場合、党中央が資金の流れを采配することができる。不動産市場に大量に流入していた外部からの投機資金の正体は、海外にペーパー・カンパニーを持つ国有企業の資金であり、利権を持つ党幹部がそれらを操作していた。不動産相場が下落すると、これらの資金の多くが香港経由などで海外に逃避する恐れがある。そうなると、不動産バブル崩壊は不可避だ。