習主席は党幹部の不正行為を厳しく取り締まり、摘発して監視を強化し、資金の対外流出を防ごうとしている。そこで国内の余剰資金の受け皿が必要だ。党中央は上海株式市場に再注目した。国有企業などはカネを株式市場に流し込むようになり、株価が反転、上昇しつつあるようだ。
ウォール街は15年、世界各国・地域をどう位置づけるだろうか。まず米国株価が他国・地域に比べて上がりすぎたとみれば、海外の投資の配分比率を引き上げる。日本のアベノミクスの巻き直しを高評価すれば、日本株は上昇に弾みがつく。欧州も欧州中央銀行がデフレ圧力封じのための金融緩和に出れば、再評価されよう。
不安要素は中国である。前述したような党中央の意図的な株価引き上げ工作の背景には、習指導部と、江沢民派の「上海閥」、胡錦濤前国家主席の共産党青年団派の権力闘争がある。党中央が混乱するようだと、株価や資本移動も揺らぐ。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)