「回復する力」信じ　社会に広めたい　犯罪被害者支援センターの活動 (2/5ページ)

　被害者により添い、必要なサポートを見極めアドバイスしたり、頼るべき先を教えてくれたりする－。被害者が必要としているのは、そうしたワンストップの支援だ。松島さんは当時知らなかったが、日本にはその機能を持つ団体が存在する。「犯罪被害者支援センター」。公益社団法人やＮＰＯとして各都府県に１カ所、北海道には２カ所あり、多くは公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受け警察と連携している。センターが加盟する全国被害者支援ネットワークによると、相談件数は全国で年間約２万３０００件だ。

　長年のジレンマ

　被害者に支援の手を届けるため、センターも広報活動を行ってきた。しかし、松島さんの例にもあるように、十分に知られるには至っていない。そこでこの夏、全国のセンターから若手有志７人を募ってワーキンググループを結成。東京・赤坂の日本財団ビルで、２日間にわたる広報活動に関する検討会議が開かれた。

＜ジレンマ＞　強く社会に訴える／広報は派手にしない方がよい