「回復する力」信じ　社会に広めたい　犯罪被害者支援センターの活動 (3/5ページ)

　日本財団は、１９９７年から全国のセンターの立ち上げに協力してきた。また振り込め詐欺救済法に基づき、預保納付金を活用した犯罪被害者支援事業も担っている。この法律は、回収できた振り込め詐欺の被害金のうち、被害者に返せなかった残余金を預金保険機構に納付し、犯罪被害者の子供への奨学金や犯罪被害者を支援する団体への助成金に役立てることを定めている。日本財団は２０１３年度に始まったこの事業を、公募による選定を経て担当している。

　ワーキンググループの検討会議では、「認知度が著しく低い」と関係者が口をそろえる「犯罪被害者週間」（１１月２５日～１２月１日）に向け、全国キャンペーンを行おうと、財団職員も加えて意見を出し合った。

　だが、キャンペーンをめぐっては２つの意見がぶつかり合った。一つは、著名人などを起用して強く社会に訴えようとする意見。もう一つは、被害者感情に配慮し、広報は派手にしない方がよいという意見だ。犯罪被害者支援の広報活動が長年抱えてきたジレンマである。

多方面に協力打診