いばらき被害者支援センターでは11月4日に、茨城県産婦人科医会、県医師会、県警と協力しネットワークを構成し性犯罪に特化した相談電話窓口を新設した=2015年、茨城県水戸市(日本財団撮影)【拡大】
犯罪被害についての社会の理解が進めば、必要としている中長期的な財源の確保も期待できる。誰もが犯罪被害者となる可能性があり、支援の充実は、社会全体の不安を減らすことにもつながる。
「人には回復する力がある」。今回の検討会議で、全員が共感を示し、議論を後押しすることになった明るいコメントがあった。この言葉を口にしたいばらき被害者支援センターの支援室長、森田ひろみさんは、かつて相談を担当した被害者と街で偶然すれ違ったとき、その人がさっそうと歩いている姿に目を奪われた。以来、犯罪被害を語るとき、前向きな面も伝えたいと考えている。
ワーキンググループは会議の終盤、一つの方向性を見いだした。現在、多方面に協力を打診しており、来年の犯罪被害者週間までには、社会への訴えかけを強める広報活動を始められる見通しだ。
「被害に遭っても、支援している人がいます。回復する力があります」。そうしたメッセージを届けようと、多くの関係者が動き出している。(日本財団 コミュニケーション部 益田美樹/SANKEI EXPRESS)