「回復する力」信じ　社会に広めたい　犯罪被害者支援センターの活動 (4/5ページ)

　またワーキンググループには若手を集めたが、各地のセンターは給料が十分に出せないため、働き盛りの世代が仕事として携われないという問題を抱えている。センターの業務を支えているのは、子育てを終えた主婦や会社をリタイアした男性たち。支援の充実どころかセンターの安定的な運営も危ぶまれているのが実情だ。

　多方面に協力打診

　いばらき被害者支援センターの事務局長で理事の中村進さん（７５）は、「全国の事務局長会議などに出かけると、もっぱら話題になるのは後継者不足と資金不足」と話す。ボランティアも含め８人ほどで運営するこのセンターでは、相談業務を担う支援員となるために、２年にわたる研修を課している。単独で相談を受けられる相談員になるには、さらに法定時間分の経験を積まなければならない。スタッフ不足から相談の受け付けは午前１０時から午後４時まで。２４時間体制が理想だが、「実情に照らせば、夢のまた夢」と、中村さんは言う。

「人には回復する力がある」