療育センターの新しいビルの竣工式で、各地域の民族衣装を着て出席者を出迎える子供たち。トレーナー（後列）は子供たちをマンツーマンでサポートしている＝２０１４年１１月２２日、ミャンマー・ヤンゴン（日本財団撮影）【拡大】
希望に沿った分野決める
日本財団では２００５年に遺贈寄付の受け入れを始め、１２年１０月には電話による相談窓口を開設した。特定の分野への支援に特化しない助成団体であるため、相談者の希望に沿った支援先を決められるのが特徴だ。相談者と一緒に支援する分野を決め、内容がまとまったら、必要に応じ弁護士の確認を取りつつ遺言書を作成する。
どの人も相談を繰り返し、じっくり時間をかけて考え遺言書を作成する。自分の財産の使い道を考えることで、自身の人生を振り返り、自分が何を大切にしてきたかに気付く人が多くいる。
また、遺言寄付の相談と同時に、生前の生活、亡くなった後のことについての不安を口にする人も多い。悩みの内容は、認知症になった際の対応、病院に入院する際の保証人がいないこと、延命治療や自分の葬式、納骨についてなどさまざまだ。「他人に迷惑をかけかくない」という思いがうかがえる。こうした相談に対しても一緒に考え、必要に応じて他団体の紹介も行っている。
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