ロシア正教のクリスマス（降誕祭）イブに当たる１月６日、首都モスクワの北西１７０キロにあるボルガ川に面した都市、トベリの教会でキャンドルに火を灯すウラジーミル・プーチン露大統領。国民の多くがプーチン氏の対外政策を支持してきたが、経済苦境がさらに続けば、我慢にも限界がある＝２０１６年、ロシア（ロイター）【拡大】
原油安続けば大打撃
露国営メディアのスプートニク（電子版）は年始早々に「対露制裁の発動を提案した者たちは、ロシア社会の分裂や反プーチン暴動が起こることを期待したが、それとは反対のことが起こり、ロシア人たちが団結したのだ」とする専門家の分析を紹介。ウラジーミル・プーチン大統領（６３）の外交政策はロシア国内で影響力を持つ幅広い層に後押しされていると指摘した。
しかし、レバダ・センターの世論調査では、５５％が「２０１５年は前年に比べ困難な年だった」と回答。２０００年以来のプーチン政権下では最悪の数字となった。
スプートニクが挙げた先の専門家は「１５年は大多数のロシア人にとって悟りの年、そして恐怖を克服した年となった」とも語っているが、１６年に経済状態がさらに悪化するのなら、ロシア国民の忍耐がどこまで持つかは誰も見通せないだろう。英ＢＢＣ放送の解説員は、もし原油安がこのまま続くのなら国家予算は厳しい切り詰めを行わざるを得ず、この措置がもたらす衝撃は「プーチン大統領の支持層の中核にも大きな影響を及ぼすだろう」と予測している。（国際アナリスト ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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