休暇村、インバウンド対策強化　外国籍職員を積極採用 (1/2ページ)

　全国の国立・国定公園などに３７カ所あるリゾート「休暇村」を経営する休暇村協会（東京都台東区）は、インバウンド（訪日外国人観光客）対策を強化する。その一環として外国籍総合職の人員を拡充。２０１７年春に向けて、新たに５～６人を採用する計画だ。中島都志明理事長は「どこの休暇村に行っても１～２人の外国籍社員が働いていて、顧客ニーズに対応できるようにしていきたい」と採用拡大に意欲を示している。

　１５年度の休暇村宿泊者は、１４０万人だった。こうした中、十分に取り込めていないのが外国人観光客。１５年度の利用者は１万３０００人と全体の１％にも満たなかった。例えば瀬戸内海に浮かぶウサギの島「大久野島」（広島県竹原市）は、外国人の間で人気が高まっているが、島にある休暇村はこうした需要に対応できていないのが実態だ。

　「『外国人観光客が最も興味を持っているものは何か』ということを把握する力は、外国籍社員の方が優れているはず」（中島理事長）と考え、外国人職員の積極採用を決めた。

　１カ所に勤務するだけでなく転勤を重ねることによって、経営を総合的に判断できる技量を身につけていくのが同協会の総合職だ。これまで外国人は１人だったが韓国からの観光客が多いのに対応し、今春には一気に５人の韓国人を採用し、研修を行っている。５月にもソウルで就職面談会を実施した。

また、旅行代理店が集結する海外の展示会に人を派遣するなど…