
飲食店襲撃テロの追悼集会で、ハシナ首相(右)と言葉を交わす渡辺正人駐バングラデシュ大使=4日、ダッカ(共同)【拡大】
バングラデシュの首都ダッカで起きた飲食店襲撃テロ事件を受けて、現地に進出する日本企業が、現地社員の自宅待機指示や同国への出張規制など、安全対策に乗り出した。さらにバングラデシュだけでなく、各国でも、テロに巻き込まれないよう注意喚起も進めている。
ダッカに9店舗と生産委託工場の管理事務所を置くファーストリテイリング、現地企業にスポーツ用多目的車(SUV)「パジェロスポーツ」を生産委託する三菱自動車は4日それぞれ、バングラデシュへの不要不急の出張を控えるように指示を出した。清水建設は現地の駐在社員17人に対し、当面は自宅で待機するように指示。日本通運は現地法人に出向中の社員に対し、毎朝出社時に東京の本社と地域統括拠点に安否確認の連絡を徹底するよう伝えたという。味の素やホンダは「状況を注視する」とし、現時点では出張規制などは設定していないが、事態の変化によっては追加の措置を検討している。
今回のテロを契機に、海外での安全対策を改めて徹底する動きも出ている。