環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)妥結を模索するバラク・オバマ大統領。アジア太平洋地域における米国の主導権を確保できるか?=2015年6月24日、米国・首都ワシントン(AP)【拡大】
米議会上院は24日、大統領に通商交渉の権限を一任する「貿易促進権限(TPA)法案」を賛成60、反対38の賛成多数で可決した。バラク・オバマ大統領(53)の署名を経て週内に成立する見通しで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉を妥結させる条件が整う。
TPP交渉に参加する日米など12カ国は、7月下旬に開催する方向で調整している閣僚会合の日程をできるだけ早く固める方針だ。閣僚会合前に、首席交渉官らによる事務レベル協議も開く。
安倍晋三首相(60)は25日、上院のTPA法案可決を受けて「大きな前進だ。歓迎したい。米国とともにリーダーシップを発揮して早期の妥結を目指していきたい」と述べた。
TPP交渉は最終局面にあるが、関税の取り扱いや知的財産保護などの難しい分野の溝は残っている。閣僚会合で妥結に持ち込めるか不透明な部分もある。