フィリピンの災害対策、世銀が支援　復旧やリスク低減に５９０億円 (1/2ページ)

　フィリピンは、災害対策が経済成長の必要条件の一つとなりそうだ。同国政府は、世界銀行と災害対策に関する最大５億ドル（約５９０億円）の支援の約束を取り付けたほか、総額３９０億ペソ（約９６０億円）の災害リスク低減の基金を準備するなどしている。現地経済紙ビジネス・タイムズなどが報じた。

　世銀の支援は、当初期限を３年とし、災害時の復旧をはじめ、災害リスクの低減を図る投資計画や制度づくりに資金を融資する。最大１５年までの期限延長が認められる。世銀はフィリピンを世界で災害に最も弱い新興国グループ（２０カ国）に含まれるとみなし、自然災害が経済成長を阻みかねないとした。

　フィリピンは、とくに台風に弱く、２０１３年１１月に発生した超大型台風３０号（フィリピン名ヨランダ）では、死者６３００人、行方不明者１０００人超を数えた。経済損失も甚大で、同年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．９％、翌年も０．３％、それぞれ押し下げられたという。この台風が原因で貧困層に転落した人々は２３０万人に達するともいわれている。

また、昨年１２月にも大型台風２７号（同ノナ）の直撃を受け…