世銀がフィリピンに貧困解消を提言　規則緩和で雇用の質向上 (1/2ページ)

　フィリピンは経済好調を背景に雇用が増加しているが、貧困の解消が進んでいない。同国政府に対し、世界銀行は教育の充実や労働者のスキル向上を図るとともに、労働市場の規則を緩和して雇用の質を高めるよう提言した。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　世銀によると、フィリピンは過去１０年間の年平均成長率が５．３％と堅調な経済成長を続けてきた。この間、労働人口は年平均１．８％増、雇用数は同１．９％増となり、政府統計によると、今年１月の失業率は５．８％と過去１０年で最低水準となった。

　その一方で、同国統計庁の昨年１～６月の調査では人口約１億のうち２６．３％が貧困層であるとの結果も出ており、成長の恩恵が国民全体に行き渡っていないとの意見も上がる。

　世銀はフィリピンの貧困層を分析。３３％が統計に表れない非公式な仕事、３５％低収入の「自営業」、１８％が賃金の発生しない家庭内労働に、それぞれ従事しているとし、低賃金労働者の増加が貧困低減の足かせになっていると指摘した。

世銀の調査によると、フィリピン国内の雇用は増加が続いているが…