３Ｄ印刷“個人メーカー”続々　家電も視野、数年内に量産化 (3/5ページ)

　両社以外にも新たなサービスが相次ぎ立ち上がっている。利用者も個人に加え、企業が事業に本格活用する動きも目立ってきた。ＤＭＭは９月、東京・秋葉原に３Ｄプリンターを導入した大規模な拠点を設置。製品の試作を低コストでできるようにして中小製造業を支援する。

　航空機部品も可能

　試作だけでなく、海外では米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が３Ｄプリンター工場を設け航空機部品の量産を開始した。バッグや靴、時計を３Ｄプリンターで生産・販売する例も出ている。日本でも「電子回路のプリントも可能。独自の家電生産の検討も始まった。２～３年内に数百万個の量産もできる」（稲田氏）と言い、家電を量産するベンチャーの出現が間近だ。

　違法製造、著作権など課題浮き彫り

　３Ｄプリンターは、流通も大きく変える可能性を秘める。和風の陶器や雑貨の注文を海外から受け、現地の工場で出力して届けることができれば、輸送コストが省ける。リンカクでは英語の販売サイトもあり、「海外の工場との提携も進めている」（稲田氏）とし、これを「地産地消」と表現する。

３Ｄプリンターを届け出制や登録制にして所持に規制をかけようという声が上がっている