3D印刷“個人メーカー”続々 家電も視野、数年内に量産化 (5/5ページ)

2014.7.21 08:00

主な3Dプリントサービス

主な3Dプリントサービス【拡大】

 3Dプリンターの普及を振興する経済産業省も「(制度的な)対応は検討中。だが、銃刀法やわいせつ物頒布を取り締まる法律がある」(製造産業局素形材産業室)とし、厳しい規制は念頭にないようだ。

 普及が進めば「著作権問題なども顕在化する可能性もある」(同)。国内と海外大手の日本法人など3Dプリンター事業者11社は6月、「3Dプリンター振興協議会」を設立。業界としてポスターやステッカーを作って、不正使用をしないよう呼びかけることにした。同協会の代表に就いた早野氏は「強制するより、倫理観を持ってもらうことが重要」と強調する。

 「2万~3万円でチョコレートの人形が作れるプリンターが出るのも目前。文化が変わる」と早野氏。

 インターネット、スマホも課題を抱えながら普及していった。同様に3Dプリンターによるモノ作りが身近になる日も近そうだ。(松村信仁、池誠二郎)

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