３Ｄ印刷“個人メーカー”続々　家電も視野、数年内に量産化 (5/5ページ)

　３Ｄプリンターの普及を振興する経済産業省も「（制度的な）対応は検討中。だが、銃刀法やわいせつ物頒布を取り締まる法律がある」（製造産業局素形材産業室）とし、厳しい規制は念頭にないようだ。

　普及が進めば「著作権問題なども顕在化する可能性もある」（同）。国内と海外大手の日本法人など３Ｄプリンター事業者１１社は６月、「３Ｄプリンター振興協議会」を設立。業界としてポスターやステッカーを作って、不正使用をしないよう呼びかけることにした。同協会の代表に就いた早野氏は「強制するより、倫理観を持ってもらうことが重要」と強調する。

　「２万～３万円でチョコレートの人形が作れるプリンターが出るのも目前。文化が変わる」と早野氏。

　インターネット、スマホも課題を抱えながら普及していった。同様に３Ｄプリンターによるモノ作りが身近になる日も近そうだ。（松村信仁、池誠二郎）