前年も各社の業績にばらつきがあったが、日立や三菱電機、会計不祥事発覚前の東芝など好調な企業の経営側は積極姿勢で臨んだ。これに対し、今年は終始、総じて慎重なまま。1500円について、ある電機大手の経営幹部は「大盤振る舞いだ」と強調する。
要求額に対して高水準のベアとはならなかったことが、賃金相場に影響する可能性がある。「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」(安倍晋三首相)ものの、物価が上向かず、企業業績の先行きへの認識が厳しいという現状が反映された結果ともいえそうだ。(高橋寛次、宇野貴文)