フィリピンの国外就労者の送金、最高更新　４．６％増２．９兆円 (1/2ページ)

　フィリピンは昨年、国外就労者からの送金額が前年比４．６％増の２５７億６７００万ドル（約２兆９３０７億円）で過去最高を更新した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が９．８％となり、前年の８．５％から拡大した。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

　フィリピン中央銀行によると、昨年の送金額の内訳は約２００億ドルが陸上就労者から、約５８億ドルが海上就労者からだった。送金の多かった就労先は米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などとなっている。

　一方で、増加率は前年の７．６％から減速した。背景には、企業などから業務の一部を請け負うビジネス・プロセッシング・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業の成長で国内の雇用機会が増えたことなどがある。フィリピンは昨年のＧＤＰ成長率が５．８％を記録し経済が比較的好調なこともあり、国外への出稼ぎの必要性が以前より薄れていると専門家は分析している。

中銀によると、昨年の国外就労のための出国者数は１８０万人台で…