比、選挙特需で経済加速 1~6月期成長率、6.5%予想

2016.4.20 07:22

マニラ首都圏で開かれた選挙集会に集まった人々(AP)

マニラ首都圏で開かれた選挙集会に集まった人々(AP)【拡大】

 フィリピンは、5月に予定される大統領選挙と国政選挙の選挙特需による経済波及効果が成長を加速させているもようだ。同国の国家経済開発庁は、今年1~3月期の成長率について、前年同期の5.0%を上回ったとの見通しを示した。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 同庁幹部は、昨年1~3月期は政府支出が計画通りに進まなかったうえ、世界経済の低迷で輸出も不振だったと指摘。「今年は選挙の年だ。過去の例から年率換算で成長率を0.5~1.0%押し上げる効果があり、1~3月期については間違いなく5.0%を上回っている」と述べた。

 同国では5年に1度行われる大統領選挙の年は選挙特需が発生し、経済が加速するとされる。同幹部は特需について、選挙運動関連の直接・間接的な支出のほか、各候補者の選挙スタッフなどに就いた人の収入が増加し、消費が活発化する傾向があると説明した。

 フィリピン政府は今年1~3月期の経済統計を5月に発表するとしており、具体的な数字を示していない。これに対し、蘭系アイエヌジーバンクエヌ・ヴイのマニラ支店は、同期の成長率が5.9%だったとする見通しを示した。

 同支店のエコノミストは、4~6月期についても5月9日の投票に向けた選挙運動が佳境に入り、関連消費が活発化すると分析。1~6月期の成長率は前年同期比で6.5%になると予想した。

 同国の昨年の成長率は5.8%。政府は今年の目標を6.8~7.8%に設定しており、3兆ペソ(約7兆800億円)規模の国家予算から7600億ペソをインフラ整備に投じるなどして経済を加速させたい考えだ。(シンガポール支局)

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