保険手数料開示、凍結の舞台裏　地銀抵抗に金融庁長官が激怒、問われる本気度 (2/5ページ)

　そもそも、金融庁はなぜ銀行窓口の保険販売に絞り、手数料の開示を求めたのか。

　対象になった運用結果や為替相場で受け取る額が変わる変額年金保険や外貨建て保険などの貯蓄性の高い保険商品は、銀行の窓口で売れ筋だ。保険会社が銀行に支払う販売委託手数料は顧客の保険料に含まれているが、その金額は開示されていない。このため、手数料が１０％程度と過度に高い商品もあるという。一方、同じく銀行窓口で売られる投資信託の手数料は２～３％が一般的で、開示もされている。

　金融庁が懸念したのは、貯蓄性保険の手数料が非開示のままであれば、銀行が高い手数料収入目当てに、不要な商品を顧客に勧めかねないという点だ。同じく銀行窓口で売られている投信と同様に手数料開示を義務付ければ、顧客には商品選びの参考になる情報が増え、過度に高い手数料が下がることも期待できると判断したわけだ。

　「これは長官マター」

　金融庁は今年に入り、生命保険業界に手数料を開示するよう求め、銀行業界も含めて調整してきた。そして、５月２０日には手数料開示に関する監督指針改正案を公表して、１０月から開示を実施する予定だった。しかし、監督指針改正案公表の２日前に事態は一変。金融庁は突然、銀行業界や保険業界に指針改正を凍結する旨を通告した。

「銀行を狙い撃ちにするのは不公平」と反対の声が強まったことがある…