保険手数料開示、凍結の舞台裏　地銀抵抗に金融庁長官が激怒、問われる本気度 (4/5ページ)

　金融庁が手数料開示を一旦取り下げたのは、森長官が手数料の透明化を徹底的に行う腹を決めたとの向きが強い。それを裏付けるように、首相の諮問機関である金融審議会の「市場ワーキング・グループ」では７月初めからフィデューシャリー・デューティーの議論を行う予定で、手数料開示も議論される見込みだ。自主的にできないのであれば、金融審で根本から検討するとの狙いが垣間見える。

　金融業界は森長官の逆鱗（げきりん）に触れたことで、逆に行政の圧力を強められかねない事態となったことに危機感を強めている。銀行業界や生保業界では金融庁の矛先をかわそうと、善後策を練り始めており、業界同士の意見交換も活発になってきた。

　一部の大手銀行は、１０月から自主的に銀行窓口で扱う全ての保険商品の手数料開示を行う検討を始めているという。

　生保業界も、業界団体である生命保険協会が手数料開示の協会ルールを策定する方針だ。

金融庁が事業指針を定めた金融行政方針には…